VEGESH TOKYOこのサイトについて

近いようで身近にない
東京都産野菜が手に入る
地産地消プロジェクトです。

消費者や流通事業者には東京都の産品情報を
提供しながら、
物流や周辺データを整備します。
都民は経済的に東京都の産品を
入手できるようにし、
持続的に食料確保するために
地産地消を実現します。

Theme

わたしたちは、昨今頻発している異常気象や気候変動、ウクライナ有事などの国際情勢の変化などの様々な要因により不安定となっている「食料安全保障の確保」が、日本国民のいのちに直結する重大なテーマとして着目しています。

加えて東京都では、食料自給率の低さに加えて渋滞問題や物流の人手不足などの課題を多く抱え、物価上昇や環境負荷の観点からも持続可能な対策を求められます。

これらの課題に対して、東京都産農産物の都内におけるサプライチェーン整備を促進し、地域内エコシステムを構築することで解決できるのではないかと考えています。

1.都民の食料安全保障の課題

食のサプライチェーンリスク

天候や気候の変動

異常気象や自然災害(台風、洪水、干ばつなど)が発生すると、 農作物の収穫や生育に影響を及ぼします。供給不足や品質の低下、 輸送手段の寸断を引き起こす可能性があります。

国際的な紛争

国際情勢の変化に伴い、海外都の輸出網が遮断され、輸入品が日本国内に流通しないリスクがあります。

経済的な要因

物価の上昇、通貨の変動、貿易の制約などの経済的な要因により、 原材料や製品の価格が上昇し、消費者への影響が生じることがあります。

東京都の食料自給率問題

食糧自給率0%

令和2年度のカロリーベースの食糧自給率は0%と都外からの仕入れがなくては生活できません。

2.農産品の物流における課題

東京都の物流課題

道路の渋滞

東京都内は交通網は非常に混雑しており、道路や鉄道の渋滞が頻繁に発生します。交通渋滞は物流の効率を低下させ、 商品のは到着遅延や輸送コストの増加を引き起こしています。

環境への負荷

物流活動は輸送手段の使用による二酸化炭素(CO2)排出量や騒音などの環境負荷を引き起こします。都内の物流は多量の車両が関与し、持続可能な都市環境に対する課題となっています。

物流の人手不足

トラックの運転手や倉庫作業員の不足により、労働力の確保や労働環境の改善が求められている。

東京農産品の物流課題

商品代金よりも割高な送料
(送料負け)

東京都の農産品の生産量は低く、出荷量に対して割高な物流コストが流通の疎外になっています。

これらの課題を解決

東京野菜の普及

送料0円のECの普及

この取り組みを通して、
連携したい受取店舗や
生産者を募集してます。

Approach

消費者ニーズに合う
少量出荷対応の
物流システムの構築し、
東京都内の
地産地消を促進します。

物流Logistics

  • 既存物流事業者と共同配送を実施することで配送コストを減らします。
  • 車両を共通化することで環境への負荷を減らします。

情報整備Information

  • 東京都産品のデータ整備を行い、生産者情報や産品情報、生産時期、数量などの情報を収集します。
  • 東京野菜に関する情報発信を行います。

機会提供Opportunity creation

  • 東京都産品の購入機会を創出します。
  • 東京野菜と触れ合う機会を作ります(マルシェ企画等)。

生産者Farmer

  • 東京都産品の消費向上に伴い、都内生産者の所得向上と事業安定化を目指します。
  • 生産者の持続的な生産活動に貢献します。

収集したデータから…

  • ECサイト
  • ダッシュボードによる情報の可視化

などを運用し、
誰もがオープンリソースとして活用できる
データダッシュボードを配信します。

VEGESH
TOKYO
のこれから

現在取り扱っている
東京産野菜のみではなく、
プロジェクトで得られた
データを活用し
さらなる地産地消の拡大を
促進していきます。

鮮魚や畜産などの
生鮮食品の展開

引き取り店舗や
販路の拡大(配送・移動販売)

生産情報や商流情報を
利用したデータベースの構築

運営会社 株式会社アールイーとはAbout Us

私たちは、いまあるモノの潜在価値を信じて活用することにこだわり続けます。
だから、私たちは、いまあるモノを
Reborn(再生)/Reuse(再利用)/Remake(修正)することで
新しい価値を創造、社会貢献を実現することを目指します。

日本各地の中小の生産者や食品メーカーへ
販路開拓を基軸にしたコンサルティングを実施しています。

  • 食品
    メーカー
  • 農業

販路開拓の支援

  • 仲卸・外食
  • 卸・小売

ポイント1

純粋な商品を基軸として販路開拓支援に留まらず、品質管理や食品表示等、専門家集団を擁して様々な顧客課題を解決​​

ポイント2

食品分野の地に根差した顧客課題解決や業界慣習の知見をベースとした新しい生成AIの業務支援サービスを開発中​​